法律相談について。鹿児島で弁護士をお探しなら向総合法律事務所にお任せ下さい。親しみやすさとわかりやすさが特徴の法律事務所です。

向総合法律事務所鹿児島 弁護士 法律 相談

法律相談について
※現在、消費税率改正期のため、金額は全て税抜きで表示させて頂いております。
ですので、消費税を加えた金額が総額となります。
お手数をお掛けして大変申し訳ありませんが、しばらくの期間ご協力お願い申し上げます。

原則30分5000円となります。

ただし、法律扶助による無料相談にも対応いたしております。この制度を使用すれば、3回までの法律相談が無料になります。(医療訴訟事件のご相談に関しましては、相談前の記録検討等や1時間以上のご相談時間が必要不可欠となるため、当事務所では法律扶助による無料相談は行っておりません)詳しい資力要件等は、099−247−3531までお電話ください。
また離婚相談など中長期的なご相談につきましては、定期相談を承っております。
定期相談とは、半年以内の期間のうち、6時間まで3万円(累計相談時間に応じこちらに切り替えることも可能です)として、事案の状況に応じて相談を継続すること法律相談です。定期相談により、最終的に妥当な解決を導くサポートをすることができます。
なお途中で調停事案などに切り替える場合には、定期相談料を着手金から差し引くこともできます。着手金から差し引くことにより、トータルでかかる金額も抑えることができます。

最初から事件としてご依頼いただく前に弁護士に定期的に相談したい
訴訟や調停を行うか迷っている
事案の背景まで相談したうえで調停や訴訟の検討をしたい
訴訟費用を考えると現段階では、事件依頼が難しいが、事案の見通しを知りたい

このようなご要望のある方にご利用いただきたいと思います。

なお法律相談は事前に電話、メール、FAXなどで事案をある程度整理していただけると、時間を短縮することができます。

離婚事件
離婚事件では、解決までのトータルサポートが重要です。向総合法律事務所では、離婚事件についてトータルサポートをしやすいよう、ご依頼方法を細分化致しました。
※定期相談 半年以内の期間のうち、6時間まで3万円(累計相談時間に応じこちらに切り替えることも可能です)定期相談については、法律相談の項目をご参照ください。
1協議離婚について
(1) 協議書作成
  3万円から10万円(作成対象によって異なります)
(2) 協議離婚における交渉
(ア) 着手金
 10万円から20万円
(イ) 成功報酬
 財産分与・慰謝料・解決金で得た経済的利益の10.5%
2調停離婚について
(1)着手金
 20万円から30万円
(2)成功報酬
 財産分与・慰謝料・解決金で得た経済的利益の10.5%から15.75%
3裁判離婚について
(1)着手金
30万円から50万円
(2)成功報酬
 財産分与・慰謝料・解決金で得た経済的利益の10.5%から21%
※実費について
  離婚事件の場合、基本的に実費はかからないですが、相手方の財産調査をする場合、別途調査実費が必要です。

債務整理
債務整理事案については、弁護士と直接面接したうえで、トータル的にどのような対応を採っていくかを考えることが重要です。
1.着手金
1社2万円

2.報酬金

@債権者がお客様に請求していた金額と利息制限法に引き直した適正な金額との差額の10%の金額
A交渉によって過払金の返還を受けたときは,@の金額に加え,「現実に」かえってくる過払金の20%の合計額
B訴訟によって過払金の返還を受けたときは,@の金額に加え,「現実に」かえってくる過払金の25%の合計額
3.実費
原則としていただきません。取引開示などを行う実費もこちらで負担いたします。ただし、訴訟を行う場合は、別途印紙代をいただきます。印紙代は、訴額160万円の場合、1万3000円です。

相続調停事件
(1)着手金
 30万円〜100万円(ただし手出しが厳しい方は成功報酬で調整することも可能です)
(2)成功報酬
実際に得た経済的利益の10.5%〜15.75%
 但し、調停期間が3年以上の長期に亘った場合の成功報酬は、実際に得た経済利益の21%とします。
(3)実費 相続人の数、財産調査を行うかによってかかる実費は異なります。目安としては、相続人4人で銀行預金口座残高を3つほど調べる場合は3万円程度かかります。

遺留分減殺請求調停事件
(1)着手金
 30万円〜100万円
(2)成功報酬
 実際に得た経済的利益の10%〜15.75%
(3)実費
 遺留分の計算のため、財産調査が必要です。その調査費用として平均して5万円程度かかります。

民事再生事件
(1)着手金、(民事再生事件は個人、法人ともに報酬金はいただきません)
個人住宅ローン特約付きの再生手続き
 40万円
 但し競売巻き戻し期間が2カ月を切っている場合は50万円
住宅ローン特約なしの再生手続き
 30万円
会社
 100万円〜200万円 (会社は取引数や取引頻度等により弁護士の採るべき行動が異なるので上限は200万円程度になります)
(2)実費 
個人の場合
5万円
会社の場合
 10万円

自己破産、法人破産の申立て
(1)着手金(自己破産、法人破産の申し立ての場合は別途報酬金はいただきません)
個人について(不動産等の財産ない場合)
 債権者1社〜9社
  15万円
 債権者10社〜19社
  20万円
 債権者20社以上
  30万円
個人について(不動産等の財産ある場合)
 債権者1社〜9社
  20万円
 債権者10社〜19社
  30万円
 債権者20社以上
  40万円
会社について
 負債総額1億円未満
  40万円〜150万円
 負債総額1億円以上
  50万円〜200万円(経理内容複雑、架空計上、債権者多数、売掛未収債権多数、資産多数などの場合、着手金は事案内容に応じて100万円〜200万円となります)
(2)実費(裁判所に納める破産予納金など)
 個人について5万円(ただし、個人であっても破産管財人がつくことがございます。その場合裁判所が指定する金額を裁判所に一時預けることになります。このお金を予納金といいます。およそ20万円程度です)
 会社について10万円(ただし、会社には破産管財人がつくことが多く、その場合も予納金を裁判所に預けることになります。少額管財事件になればおよそ30万円程度、それ以外ではおよそ50万円程度になることが多いです)

成年後見人申立て
(1)着手金(成年後見人申立てにおいて別途報酬金はいただきません)
(ア)資産合計が5000万円未満
 30万円
(イ)資産合計が5000万円以上1億円未満
 40万円
(ウ)資産合計が1億円以上
 50万円
(2)実費
 財産の調査に必要な限度で実費をいただくことがございます。その場合でも先に実費が生じることをお伝えいたします(たとえば診断書作成のために6万〜8万の予納金が必要なケースなどあります)。

遺言書作成
(1)着手金(遺言書作成において別途報酬金はいただきません) 
10万円〜50万円 
 遺言の中身によって異なります。単純な遺言から、誰に何を遺贈したいかなど細かな遺言まで対応致します。
(2)実費
 公証人に支払う公正証書作成代などが6万円程度必要となります。
 ※当事務所では遺言が伴う親族間紛争を事前に防止するために公証人役場で作成する「公正証書遺言」を原則としています。また法定相続人の遺留分を侵害しない内容での遺言作成を勧めています。


医療訴訟事件
(1)着手金
 50万円以上(医療事件の場合、原因の特定や、事故の程度により金額を確定することが困難なので上限を設けることは困難ですが概ね限度が200万程度、平均100万円程度となります)
(2)報酬金
 実際に獲得した経済的利益の15.75%〜31.5%(医療訴訟は2,3年以上期間がかかることも多く金額としては他の訴訟より高くなりますことをご了承ください)
(3)調査費用
 証拠保全代金等で30万円〜50万円程度かかる可能性があります
(4)実費
 死亡事故や、重度の後遺障害の場合、訴額も高くなります。印紙代金分を実費としてお支払いいただくことになります。

刑事事件
(1)着手金
30万円〜50万円
 但し裁判員裁判対象事件については、着手金100万円以上300万円となります(拘束時間が著しく長いため多くの費用がかかります)
(2)報酬金
 30万円〜200万円(無罪報酬、不起訴報酬含む)
 但し裁判員裁判対象事件については、無罪判決をとった場合、成功報酬は100万円〜500万円になります。
(3)実費
 記録の謄写費用がかかります。事案によってかかる金額が異なりますが概ね1万円〜20万円です。

告訴・告発
 10万円〜30万円
 事案が複雑・関係者多数・証拠多数など財産取戻しのために一定の民事訴訟をしなければならない場合もあり同時対応の場合には告訴告発についての着手金は安くなることがあります。


顧問料
 法人 月額3万円〜8万円
 個人 1年間10万円(1年間にすることにより1月あたりの金額的にはお安くなります)


なお、全ての案件について、旅費・日当がかかる場合がございます。
旅費について
 実際にかかる交通費です。鹿児島県内は離島を除いて原則としてかかりません。宮崎熊本については、裁判出頭期日などは、原則として交通費が必要です。
日当について
 往復で丸1日を要する場合、泊りがけ出張の場合などに必要です。原則として交通費プラス1日3万円〜5万円ですが、比較的近距離出張の場合は日当のみでの請求になることもあります。

その他につきましては、訴額や回収可能性、保全手続きを行うかによって着手金、報酬金が大きく異なるため、向総合法律事務所一般の報酬規程を参考にしてください。詳しい金額は当事務所099-247−3531までお電話ください。
(参考)民事事件
(1)着手金は経済的利益(請求金額)により決定致します。経済的利益の約10%を着手金の基準として考えますが、経済的利益が3000万円以上の場合には経済的利益の3%強を着手金とします。
(2)経済的利益が100万円に満たない場合、着手金の最低額は10万5000円になります(当事務所ホームページに記載されている10万5000円を下回る着手金設定事件は除く)。但し、長期化・困難性を要する事件の場合は10万5000円以上になることもあります。
(3)事件解決後、解決までの時間や困難性を考慮したうえで、経済的利益額の10.5%〜21%の間で報酬金を決定致します。但し特に困難だった場合には経済的利益の26.25%程度を報酬金とする場合があります。