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向総合法律事務所鹿児島 弁護士 法律 相談

■当事務所の実績

 1.医療訴訟
1)「医学のことはわからない、医者に任せておけばよい」と思われていた鹿児島の地において開業以来地道に患者の権利を擁護する方向で医事紛争に取り組んでまいりました。
 当事務所がこれまでに取り扱った医療過誤事件の対象診療科目は、
    内科、循環器内科、整形外科、消化器外科、産婦人科、耳鼻科、眼科、精神科、歯科
とほぼ医学全般に及んでいます。

  2)産科の事故
比率的には産科の事故が多く、分娩事故領域では出産直前の入院段階で胎児監視モニターを怠ったために胎児仮死兆候を見落として死産となったり低酸素性の高度脳性麻痺等となったケースが複数例あり、判決、裁判上の和解、裁判外の示談でいずれも高額の賠償金を獲得しています。

  3)麻酔領域の事故
 麻酔領域でも、子宮頸ガンのため子宮摘出手術を実施中に心停止となったケースで、病院側にミスがあったことを正式鑑定や鑑定人尋問まで実施して立証し勝訴した事例
 持続硬膜外麻酔を実施したところ、下半身不随となったケースで、MRIによる監視を誤った過失があること等を立証して勝訴判決を獲得し、あるいは示談で解決した事例(複数例あり)などで、いずれも高額の賠償金を獲得しています。

  4)また最近は社会の高齢化に伴い、末期医療について患者家族に納得のいかない治療がなされている件での立証や介護事故に関するトラブルなども増加しており、これらの領域では概して低額の賠償金にとどまったり「ゼロ和解」したりすることも多くなりますが、病院側に医療の在り方を見直させる契機にはさせています。

  5)保育事故
 診断書上では「乳児突然死症候群」とされていたものの、保育園側の過失を想定して提訴し、血液を鑑定分析させて内因的な死亡原因が存在していないと考え立証して勝訴的和解にいたったケース
 保育園で玩具を飲み込んで窒息寸前の状態になり、結果的に低酸素症性の下半身麻痺となったケースで、誤飲事故に対する救急措置を怠った過失があるとして提訴し、勝訴的和解に至ったケース
 などで高額の賠償金を獲得しています。

  6)医療過誤事件はあらゆる訴訟分野の中でも特に立証困難かつ専門性の高い領域で、敗訴リスクも突出して高いのですが、当事務所は幅広い医師人脈をもとに全国各地の医療過誤弁護団とも連絡しながら協力医を捜して、事案の具体的アドバイスを求めると共に、常に最新の医学情報を獲得しながら現代的視点から医療の現状を見据え、「患者の権利を守る」という視点から最善の対処を実施しています。
 2.交通事故訴訟
また医療訴訟分野での知識経験を生かし、損害保険会社から単なるムチ打ちとして「後遺障害第14級」の認定しかされなかったケースを裁判で争って「RSD(反射性交感神経性筋ジストロフィー)」という難病であったことを認定させて「後遺障害第7級」として勝訴判決を獲得した事例
追い越し車両の不注意運転でバイクが接触転倒し死亡させたケースで、損保会社から合計約2200万円の示談提示がなされていたのを示談拒否して裁判上の請求をし、合計約2900万円で裁判上の和解を成立させた事例
公共駐車場を時速約30キロも出して後進してきた車両に跳ねられて、結果的に可動域制限の後遺症が残ったケースにつき、損害保険会社は後遺障害第14級と認定したものの、被害者側にも落ち度があるとして約15%の過失相殺を主張して医療費実費分以外に約300万円しか出せないということで示談に至らず提訴をし、一定の審理の後に裁判所からの和解勧告により過失相殺の全面否定の心証を獲得し、医療費実費分以外に約450万円の賠償金を取得する形で裁判上の和解に至った事例
など、交通事故被害者に有益な結論を導いたケースも多数ございます。
また、稀な例ですが、交通事故の任意保険の適用外にあるとして約3000万円に及ぶ裁判上の損害賠償請求をされた件で加害者たる被告側の訴訟代理人として対応し、カルテの分析や医学的鑑定等を用いて、傷害認定を限定させることに成功し、当初の請求額の10分の1にまで圧縮認定させた実績もあります。

3.集団訴訟
集団訴訟としては、
ハンセン病裁判
薬害HIV裁判
水俣イタイイタイ病裁判
トンネルじん肺裁判
など弁護団の一員として、それぞれ大きな成果をあげてきました。

4.刑事事件、少年事件
当事務所は刑事事件及び少年事件にも力を入れて取り組んでいます。成人事件では、強姦致傷容疑の刑事事件で完全無罪判決を獲得しました。
 殺人の共犯として起訴された事件につき、「共犯の錯誤」があったとして傷害致死共犯に縮小認定させたケースや、殺人で起訴されて殺意を争い、傷害致死に縮小認定をさせた上で、被害者の落ち度も大きかったとして執行猶予付きの温情判決を獲得したケースなどがあります。
 少年事件では、中学生に対する少年審判事件で、第一審家庭裁判所での「少年院行き決定」を二度にわたる抗告の結果、高等裁判所を「破棄差戻し」させて少年4人とも完全無罪とさせた実績もあります。
 また完全ボランティアで少年審判の対象となっている少年の付添人として支援する活動(「鹿児島家庭・少年友の会」活動)も行っています。

5.離婚事件・遺産分割事件

 1)離婚事件は、夫婦不仲となるに至った原因は様々ですが、浮気(不貞)や悪意による遺棄など「裁判上の離婚原因」が存在する場合は多数ありますほか、単なる「性格の不一致」だけで客観的には裁判上の離婚原因が存在しないと思える事情でも調停によって相当額を「財産分与」として獲得することで円滑に調停離婚に至らしめたケースもあります。

 2)また、離婚事件では互いに感情的になりすぎて傷害事件まで発展する可能性があるため、破綻した夫婦には早期の別居を勧め、離婚解決に至るまでの間の生活費を相手方から出させる「婚姻費用分担調停申立て」も離婚調停申立てと合わせて行うことがしばしばです。
 離婚事件における弁護士の対応としては、従前は調停不調になった後の訴訟段階で介入することが多かったのですが、実際には調停段階から介入したほうが本人にとって有利な場合もかなりあるほか、調停外の直接交渉として事件解決するほうが当事者双方に望ましい場合もあります。当事務所としましては出来る限り早い段階からの介入による解決を行っています。

 3)遺産分割事件についても遺産の内容や法定相続人の数など様々ですが、オーソドックスな遺産分割調停事件のほかに、相続人の一人だけが全遺産の遺贈を受けたようなケースで他の相続人が遺留分減殺(遺言によっても侵害されない権利で、原則的には法定相続分の半分に相当)を侵害されたとしてその取戻しを求める遺留分減殺請求調停申立事件などでもかなりの件数を手掛けています。

6.多重債務事件・破産事件

 1)多重債務事件では、債権者の数の少ない場合には利息制限法による元本充当再計算で債務額の圧縮をさせたり過払い金を収集したり、最終弁済から5年以上放置しているケースでは消滅時効の援用をしたりして債務者の救済を支援しています。

 2)破産事件では、経営破綻に陥った企業経営者について自己破産申立てをするだけではなく、相当程度企業としての余力を残していて経営縮小すれば再建できる可能性がある場合には「民事再生事件」として対応し、破産宣告を回避することも多数手掛けております。
 また、破産管財人として破産した会社や個人についてその資産を換価処分するなどの法的整理をして破産債権者に配当実施をしたり債権者に納得のいく形で破産手続きを締結させたりもしています。

 3)ここ数年の実績からすると、鹿児島では
   債権者数約30社〜50社に対して負債総額が約1億円から2億円程度で経営破綻に陥り自己破産に至るケースが比較的多いようです。
   個人としての消費者破産の場合は債権者約10件程度負債総額が約300万円から500万円程度の方の破産申立てが多いのですが、負債総額が約100万円前後と少額でも生活保護受給中であったり、病気、疾病等就労不能の場合は破産申立てをして免責決定に至ったケースも多数あります。

 4)従業員の立場で個人破産となるようなケースでも、住宅ローン以外に抵当権設定されておらず、給与など毎日の安定収入が見込めるケースでは「個人再生事件」として民事再生手続きで対応することにより破産宣告を回避して住宅を守り抜く救済をした実績が多数あります(この場合住宅ローン以外の債務を5割から7割近く圧縮させる形で向こう約3年かけて一定額の積立てをしてもらい、数か月ごとに再生債権者に按分弁済をしていき裁判所が指定する目標額に達したら残債務を免除してもらうことで経済的更生を図ることになります)。

7.行政事件

 1)行政事件では、例年認められていた漁業権の更新が突然拒絶されたケースで、漁業法に定める公聴会の関係や告知聴聞の機会を設けないまま為した更新拒絶処分は違法ではないかとして農林大臣(現農林水産省大臣)を相手に行政不服申立て(審査請求)をして、それが全面的に認められ漁業権保障を勝ち取った実績があります。

 2)更に、九州新幹線開業に伴う武岡トンネル出口付近から鹿児島中央駅までの沿線の騒音振動遮光障害について、事前の計画が杜撰であった等として国家賠償請求をした事案で騒音・換価・遮光の各障害のほかに新幹線隣接による土地の評価損まで一定の範囲で認める勝訴判決を鹿児島地裁で獲得し、JR側から控訴されたものの控訴審で勝訴的和解により解決したケースもあります。

8.労働事件
 職場で正当な理由なく解雇されたケースで解雇無効確認を求める訴訟と共に事案解決に至るまで賃金仮払いの仮処分申請をする等の形で従業員としての生活を守った事案があります。
 また、職場内での上司からのセクハラがひどいとして従業員が辞職に追いやられたケースで、示談交渉により約半年分の給与相当額の賠償金を獲得したケースなどもあります。